「流通小売本部のAI活用実態に関する調査」を実施！
POSレジ／POSシステム事業を展開するウェブスペース株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤井 隆人）は、複数店舗を展開する小売企業の本部に勤務し、売上データの集計・分析に関わる社員（20代～60代の男女）を対象に「小売本部の売上データ分析業務に関する実態調査」を実施しました。この調査から、業務全般における生成AIの活用範囲や、売上データの集計・分析の担い手、集計・分析の課題などが明らかになりました。
＜背景＞
総務省が2026年7月に公表した「令和8年版 情報通信白書」によると、生成AIの活用方針について「わからない」と回答した企業を除き、自社の何らかの業務で生成AIを利用していると回答した企業の比率は、日本において86.4%となり、2024年度の調査から大幅に上昇しました。企業の業務に生成AIが広がる一方で、複数店舗を展開する小売企業では、日々蓄積される売上データを、経営の意思決定から店舗の現場への指示まで、さまざまな判断に生かすことが求められています。しかし、その集計・分析を誰が担い、生成AIがどの程度活用されているのかといった実態は、外部からは見えにくいのが現状です。そこで、ウェブスペース株式会社は、複数店舗を展開する小売企業の本部で売上データの集計・分析に関わる社員を対象に、売上データの集計・分析の担い手や生成AIの活用状況を明らかにするため、「小売本部の売上データ分析業務に関する実態調査」を実施しました。
＜調査概要＞
調査期間：2026年10月2日～10月5日
調査方法：インターネット調査
調査対象：複数店舗を展開する小売企業の本部に勤務し、売上データの集計・分析に関わる社員（20代～60代の男女）
調査人数：330名
モニター提供元：RCリサーチデータ
※本調査における「売上データの集計・分析」とは、POSなどの売上データを集計し、店舗別・商品別などに分析して社内に共有する一連の業務を指します。
※本調査における「生成AI」とは、ChatGPT、Gemini、Microsoft Copilotなど、文章・表・グラフなどを生成するAIを指します（表計算ソフトやBIツールに組み込まれたAI機能を含みます）。
※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。
ウェブスペース株式会社では、今後も日々お買い物をされるお客様の実態調査やシステム・サービスのトレンド、店舗や本部業務の課題等、小売業の皆様の課題改善につながる記事を配信して参ります。
